‘社会・経済’ カテゴリーのアーカイブ

CBIRFって?

2011年4月9日 土曜日

CBIRF
 シーバーフは平成7(1995)年の地下鉄サリン事件を受けて1996年4月に設置された米軍で唯一常設の化学・生物兵器事態への即応能力を持つ約500人の部隊だ。

 現在は、2001年の米中枢同時テロを受けて米本土防衛を主任務に創設された米北方軍(コロラド州)傘下の特殊部隊「CCMRF(シースマーフ)」に所属している。

 シースマーフは、陸、海、空、海兵隊の4軍で構成された1個旅団規模の統合特殊部隊(約4700人)。バージニア州フォートモンローの米陸軍基地などで、核攻撃や原発へのテロ攻撃、生物、化学兵器テロや原発事故などを想定した訓練を続けている。

 具体的には、被災地の自治体や民間の病院などと連携しながら、高濃度汚染地域からの被災者の救出・搬送、汚染源の特定と汚染濃度の観測、要員・部隊の除染などに従事する。がれきの除去や移動経路の建設、物資輸送など被災地の復旧活動も担う。
 有事の際にシースマーフの初動部隊として出動するシーバーフは2個の初期対応部隊で構成され、各部隊には偵察チーム、被災者捜索・救出チーム、医療チーム、除染チーム、爆発物処理チームがある。今回日本に約140人が派遣されるが、実際の放射能汚染下での行動は初めてとみられ、現在、自衛隊との具体的な連携方法を詰めている。MSN産経ニュースより

オンライン申請講習会

2010年2月21日 日曜日

オンライイン申請(e-Taxとe-Gov)講習会(受講料:無料)

今回、パソコンスクールWindowは講習会の開催会場となり、私は講師として参加しておりますが、講習会が開催されていることを知らない方が多いようです。受講された方は分かりやすい、オンライインで申請するとおしゃる方がほとんどです。e-Govの受講者が少なく、時期的に見てe-Taxの受講者が圧倒的多数です。

テキストは非常に分かりやすく編集され、21年度申請にピッタりと評判です。

▼受講申し込み先

http://lets-online.go.jp

今回の講習会の概要は下記通りです。

H21年度総務省の事業として、「オンライン申請サポート事業」に伴う講習会

国民全体のオンライン申請に関するリテラシー底上げのため、利用の進展が見込まれる手続き(年金加入記録の閲覧、国税・地方税の申告)を対象に全国各地で地域住民に対する講習を開催し、5万人を目標に住民がオンライン申請を行うことをサポートする事業です。

【参考】

・年金加入記録の閲覧(e-Gov):

 http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

・国税の電子申告(e-Tax):

http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html

【事業名】

オンライン申請サポート事業

【目的】

「重点計画-2008」(平成20年8月20日IT戦略本部決定)において、電子行政の推進、とりわけ行政手続のオンライン利用促進が国の重点施策として位置付けられるとともに、 「重点計画-2008」を受けて定められた「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定)においては、e-Tax等国の重点手続のオンライン利用率を2011年度末までに66%とする目標値が掲げられているが、これを達成するためには、国の責任において高齢者や中小・零細事業者を含めた国民全体のオンライン申請に関するリテラシーの底上げを図ることが不可欠である。

また、「デジタル新時代に向けた新たな戦略~三か年緊急プラン~」(平成21年4月9日IT戦略本部決定)において、オンライン利用に関する学習機会の提供等国民の電子行政に関するリテラシーを向上させるための取組を促進することとされている。このため、特に利用の進展が見込まれる手続きを対象に、全国各地で地域住民に対する講習を開催し、住民が実際にオンラインで申請を行うことをサポートする事業を実施する。

【講習会概要】

住民が実際にホームページ上から手続きを実施できるよう、インターネット接続が可能な環境を整えた全国各地の講習場所において、集合形式の講習を実施する。なお、民間PC教室、NPO等が幅広く参画する体制を構築するものとする。

(講習会内容)

①e-Gov電子申請システムを利用した年金加入記録照会・年金見込額試算(電子申請)の申込み(以下「e-Govによる申請」という。)

②国税電子申告・納税システムを利用した所得税の確定申告(以下「e-Taxによる申告」という。)
※受講者に係る個人情報等の漏洩等を防止する観点から、受講者個人の具体的なデータの入力は行わないこととする。 

②国税電子申告・納税システムを利用した所得税の確定申告(以下「e-Taxによる申告」という。)
※受講者に係る個人情報等の漏洩等を防止する観点から、受講者個人の具体的なデータの入力は行わないこととする。